慰謝料を取る

いざ離婚が決まり、別れるにあたって財産分与や養育費の他に支払いの問題が出てくるのが慰謝料です。意外と誤解されがちなのですが、この慰謝料というものは離婚にあたって必ずしも支払わなければならないものではありません。 ではどういった場合に支払われるものかというと、相手側に有責事項があった場合と配偶者のうちの片方が何らかの理由で離婚を成立させたい場合です。ここでいう有責事項とは、不貞の事実がある場合や、婚姻関係を継続させていく上で困難な理由があるときです。 慰謝料については、よく女性側が必ずもらえるものという誤解をされている人もいます。しかしそういったことはまったく無く、基本的に別れる原因を作った側が支払いを負うのが普通です。 金額については相場があるようでないも同然ですが、基本的に日本では数千数億単位の慰謝料の請求は通りません。あくまでも、請求された側が支払える範囲で請求額が決められるのが通常です。

これまでは離婚の際に慰謝料を取らない、または支払いを拒否して払わずに済ませるケースが多かったのですが、現代では社会的地位や金銭的な余裕がある人間が増えたため、取れるケースではなるべく取るべきだという意見が主流になっています。 慰謝料は、離婚した人がこれから生活を立て直していくために必要なお金です。こういった意味合いで考えれば、生活する上で有責である側、または金銭的に余裕がある人間が支払うのが当然の事になります。 しかし慰謝料の支払いは公正証書で正式な書面を作成しておかなければいざ支払いが滞った時に強制力がなく、結局もらえないで終わってしまう場合もあります。こういった逃げれば勝ちのような風潮を助長しないためにも、さらに法的拘束力のある支払い方法を考える必要があります。