原因がある

配偶者の一方に何らかの原因があって離婚せざるを得ない状況に追い詰められてしまった場合、その原因を作った配偶者に対し、慰謝料を請求することができます。よくあるのは、配偶者の暴力や浮気が原因で離婚する場合に発生する慰謝料です。慰謝料を請求される側としては、少しでも支払い金額を低く抑えたいと考えるのが当然ですから、当事者同士の話し合いが決裂してしまうケースがよくあります。実際に、離婚するということについては夫婦双方が合意しているのにも関わらず、慰謝料額が決まらないために離婚できずにいるというケースが少なくありません。そのような場合には、法律の専門家に相談してサポートを受けるようにするのが得策です。弁護士に離婚相談を持ち込む人が多いですが、弁護士を利用した場合には、着手金と報酬金を合わせて、最低でも60万円程度の費用がかかるのが普通です。

弁護士を利用した際にかかる費用は、依頼者が得ることができる経済的利益を基準にして計算するようになっているケースが多いです。たとえば慰謝料請求をする場合であれば、請求する慰謝料の金額が高ければ高いほど、弁護士費用も高くなるということになります。しかし、弁護士によって、どの部分を経済的利益と考えるかが異なっていますので、事前によく確認してみることが大切です。わかりやすい例をあげると、500万円の慰謝料を請求しているのに相手方が300万円しか払わないと言ってもめている場合に、弁護士の働きによって500万円受け取ることができるようになったとします。その際の経済的利益を最終的に得ることができた500万円と考えるのか、争いがあった差額分の200万円と考えるのかによって、弁護士費用が大きく変わってくることになります。